Sustainability Initiatives サステナビリティへの取組み

当社は、社会や環境との共生・共存を可能にする健全な経営が中長期的な投資主価値の向上に資すると考え、環境・社会・ガバナンス(ESG:Environment、Social、Governance)への配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。この取組みを実現するため、当社とジャパン・ホテル・リート投資法人は共同で「サステナビリティに関する方針」を策定し、ESGに関わる一連の活動を進めてまいります。

サステナビリティに関する方針

  • 1.  ポートフォリオの環境パフォーマンスの把握と向上
    保有ホテルにて、エネルギー消費量等の環境パフォーマンスの把握を進め、ホテル賃借人やホテル運営者と目標を共有し、管理・運営の効率化や設備改修等により、環境パフォーマンスの継続的な改善を図るとともに、第三者機関による評価の取得を検討します。投資判断、運用モニタリングにおいて投資先不動産の環境リスクを考慮します。
  • 2.  快適で健康的、安心・安全なホテルの推進
    ホテルの安全衛生やバリアフリー等に配慮するとともに、自然災害などに対するレジリエンスを高める取組みを推進します。
    投資判断、運用モニタリングにおいて投資先ホテルの安全衛生や健康・福祉の観点を考慮します。
  • 3.  バリューチェーンにおけるESGの推進
    投資先ホテルに対し、持続可能性に配慮した取組みへの理解と協力を求めるとともに、物品・サービス等について環境・社会に配慮した調達を推進します。
  • 4.  地域コミュニティへの配慮と貢献
    ホテル賃借人やホテル運営者と協力し、ホテル周辺の地域住民や自治体とのコミュニケーション・協働を通じて、地域コミュニティの持続的な発展に貢献します。
  • 5.  役職員への取組み
    ワークライフバランスを考慮した多様な働き方が可能な職場環境を構築し、また、能力・スキルの向上やサステナビリティに関わる啓発を図るため、専門的な教育・研修機会を継続的に提供します。
  • 6.  企業市民としてのコンプライアンス
    法令・諸規則にとどまらず広く社会規範を遵守し、倫理的で誠実な事業活動を推進するとともに、会社運営においては基本的人権を尊重し、コンプライアンス体制の整備によりガバナンスリスクの低減を図ります。
  • 7.  透明性の向上とステークホルダーエンゲージメント
    財務情報にとどまらずESGに関する情報についても適時・適切な開示に努めるとともに、双方向のコミュニケーションを通し、ステークホルダーからの声・意見を各種取組みの改善に生かします。

当社とジャパン・ホテル・リート投資法人におけるサステナビリティに関する具体的な取組みについては、下記ウェブサイトをご覧ください。

従業員に向けた取組み

当社は、高度な専門性を維持し安定した資産運用を継続するためには、モチベーションの高い優秀な人材が長期にわたりパフォーマンスを発揮できる会社であるべきと考えます。 優秀な人材がクオリティーの向上に向けて高いモチベーションを持ち中長期に働くインセンティブを持てるよう、働きやすく魅力的な職場環境を提供し、継続的に専門的教育・研修の機会を提供します。

  • 1.  働きやすい職場づくりとワークライフバランス
    人材を最大の資産であると考え、従業員が安心して働ける環境づくりを目指し、ワークライフバランス、健康・労務管理等、安全衛生面での取組みや働きがいのある会社づくりを目指した各種取組みを行っています。
    各従業員の基本データ(各年度末時点)(※1)
    項目 2015年 2016年 2017年
    従業員数 28人 31人 35人
    男女数(比率) 22人(79%) 24人(77%) 25人(71%)
    6人(21%) 7人(23%) 10人(29%)
    平均勤続年数 3年8ヶ月 4年1ヶ月 4年3ヶ月
    有給休暇消化率(※2) 70% 83% 79%
    スポンサーからの出向者 0 0 0
    (※1) 使用人兼務役員を含む
    (※2) 途中入社は除く
  • 2.  人権配慮、多様性と機会均等
    社内規程により、人種、宗教、性別、年齢、出身、国籍等による差別行為を行わないことを定めています。
  • 3.  人材育成(専門能力開発)
    人材育成のため、運用本部の従業員を中心に「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム)や「公認 不動産コンサルティングマスター」等業務に関する資格の取得や、業務に関する研修・セミナーへの参加について、原則費用全額を会社が負担することとしています。
    尚、保有資格者数は以下のとおりです。(※1)
    • 宅地建物取引士 17名
    • 不動産鑑定士 2名
    • 一級建築士 2名
    • ビル経営管理士 3名
    • 不動産コンサルティングマスター 4名
    • 不動産証券化協会認定マスター 6名
    • 米国公認会計士 2名
    (※1) 2018年6月末時点
  • 4.  人材育成(一般能力開発)
    資格取得やスキルアップに対する努力を支援するため、直接業務に関係しない分野であっても、カフェテリアプランを活用した自己啓発のための費用の支援を行っています。
  • 5.  評価、フィードバック
    期末のパフォーマンス評価プロセスの中で、全従業員に対して、評価のフィードバックと次年度のゴールセッティングについて面接を行い、上司・部下間で評価結果及び目標の設定について意思疎通を図る体制を構築しています。
  • 6.  従業員満足度
    従業員と会社との間で互いに良好な関係を構築するための取組みの一環として、従業員満足度調査を実施し、その結果に基づき改善策を実施するとともに、従業員のワークショップにおける従業員からの改善提案の活用等、経営者層と従業員層間の双方向のコミュニケーション向上により、よりよい会社づくりを目指しています。
  • 7.  福利厚生、持ち株制度
    公的社会保障給付に加え会社独自の障害所得補償、人間ドック等の費用補助を行っています。
    また、将来の資産形成と退職後の生活基盤充実のため、確定拠出年金制度(401k)に加えて確定給付年金制度等を導入しています。
    さらに、個人の拠出金に対して会社から一定割合の奨励金を拠出する職場積立NISA制度等により、インサイダー情報に留意しつつ資産運用委託を受けている本投資法人の投資口も取得可能とし、投資主と同じ立場で、中長期的な投資主価値向上に対するモチベーションを役職員が持てる制度を導入しています。

    その他福利厚生制度の具体例
    • 病気休暇(年次有給休暇とは別枠)
    • 育児休業制度
    • 介護休業制度
    • 子の看護休暇制度
    • 家族の介護休暇制度
    • 育児のための短時間勤務制度
    • 永年勤続報奨制度
    • 慶弔見舞金制度
    • 福利厚生サービス

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