お客様本位の業務運営に関する取組み方針

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下のとおり取組み方針を定めます。

1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、ジャパン・ホテル・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用において、『ホテル投資・運用のプロフェッショナルとして、魅力的な投資機会を提供します。また、ステークホルダーの方々からの信用を獲得すると共に、ホテル資産への投資・運用を通して地域・社会に貢献します。』をミッションステートメントに掲げています。
当社は、このミッションステートメントの実現に向けて、「お客様本位の業務運営に関する取組み方針」(以下「本方針」といいます。)を策定・公表し、本方針に関わる取組み状況を定期的に公表すると共に、より良い業務運営のために必要と判断する場合には適宜見直しを行います。

2. お客様の最善の利益の追求

当社は、本投資法人の資産運用にあたり、分配金の安定的な成長と資産価値の向上を実現することが投資家の皆様の利益と考え、ホテル特化型リートの資産運用会社としての高い専門性を生かした資産運用を行なっています。
具体的には、ホテルのGOP(売上高営業粗利益)や売上に連動した変動賃料スキームや運営委託スキームの導入等により、本投資法人の収益のアップサイドを追求するとともに、固定賃料スキームとの併用により、収益の安定との両立を図っています。また、当社は、資産運用会社として高度の専門性と職業倫理を保持し、誠実・公正に業務を行い、高い付加価値を提供し続けることにより、投資家の皆様から選ばれるホテルの投資・運用のプロフェッショナル集団を目指します。
また、当社は、本投資法人投資口の保有(投資家の皆様との“セイムボート投資”)を通じ、投資主価値の最大化に向けたインセンティブを有しています。

3. 利益相反の適切な管理について

当社は、投資家の皆様からの信用を獲得するためには利益相反の排除が不可欠と考え、利益相反を防止すべく、法令による要請以上に厳格な意思決定プロセスを定めています。具体的には、法令に規定される利害関係人等に加え、当社の株主及びその子会社等を含めてスポンサー関係者と規定し、スポンサー関係者と本投資法人との取引については、原則として議案の棄却権限を有する外部専門家(弁護士)の出席を必要としたコンプライアンス委員会による決議や、投資法人役員会における決議等の要件を規定しています。その上で、スポンサー関係者との間で実施した主要な取引内容については有価証券報告書や資産運用報告等で開示しています。
また、当社には非常勤取締役を除きメインスポンサーからの出向者はおらず、また、取締役の半数はスポンサー関係者以外の者であるため、当社の経営体制はスポンサーからの独立性が高いものとなっています。さらに、本投資法人の役員は全てスポンサー関係者と関係を持たない第三者で構成されており、利益相反行為を防止するため、当社と本投資法人は共同で「アームズ・レングスの原則」の遵守と透明性の確保に努めています。

4. 手数料等の明確化

当社は、ホテル投資・運用にかかる高い専門性やノウハウを生かしたアクティブ・アセットマネジメント戦略の実行により、ホテル業績を向上させ、変動賃料等の増加を図ることにより、投資主価値の向上に努めています。その資産運用業務の対価として本投資法人より運用報酬を受領していますが、運用報酬の一部は本投資法人の利益と1口当たり分配金に連動しており、1口当たり分配金額の増加に向けてインセンティブが働く報酬体系となっています。
また、報酬料率、金額等については本投資法人規約や資産運用報告等にて公表しています。その他投資法人が負担する外部委託業務に関わる各種手数料やその報酬の体系等に関する情報についても、有価証券報告書や資産運用報告等にて公表しています。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、法令等で要請される情報開示に加え、主要なホテルの客室稼働率、ADR(平均客室単価)及びRevPAR(販売可能客室数当たり宿泊部門売上高)等ホテル宿泊部門の主要指標の月次開示等、ホテル運営状況の迅速な把握が可能となる透明性の高い情報開示を行ないます。
また、資産運用報告、決算説明会資料及び投資法人のウェブサイト等において、投資法人の決算概要や今後の成長戦略等、投資の意思決定に係る重要な情報について、迅速、正確、公平で分かりやすい情報開示に努めます。

6. お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、常にお客様の視点に立ち、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の投資判断に資するよう迅速、正確、公平で分かりやすい情報開示に努めるとともに、お客様の投資判断に影響を及ぼすと思われる情報については、積極的に開示を行ない、本投資法人のホームページ上でも開示資料を掲載いたします。
当社は、投資主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様からの信用獲得を重要な経営目標に位置付けています。本投資法人規約や運用ガイドラインに定められた各種方針等に加え、「サステナビリティに関する方針」を本投資法人と共同で策定し、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した投資運用を通して、中長期の観点からサステナビリティの向上に取り組みます。また、ホテルマーケットを取り巻く市場環境の変化に応じて、運用方針等を機動的に修正し、中長期的に本投資法人の投資主価値を向上させていくことを目指します。

7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員一人ひとりのプロフェッショナルとしての自覚と高い業務クオリティーに基づく、高い付加価値の提供を目指しています。そのために、従業員に対し様々な研修プログラム参加への助成を行い、知識と業務クオリティーの向上をサポートしています。また、当社は、従業員に対し高い倫理観とコンプライアンス遵守の意識を求めており、全従業員を対象としてコンプライアンスに関わる研修等を継続的に実施しています。

2018年3月20日 制定

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